日: 2011年12月7日
このタイミングか
教育基本条例の違法性について、いろいろな人が発言をしていたんだけどなぁ。選挙が終わってからの指摘。そのタイミングに割り切れないものを感じてしまう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111207-00000137-san-pol
松井府知事、教育基本条例案修正に言及 文科省の違法性指摘受け
産経新聞 12月7日(水)15時6分配信
地域政党「大阪維新の会」(維新)が大阪府議会に提出した教育基本条例案について、文部科学省から事実上、地方教育行政法に抵触するとの回答が府に寄せられ、松井一郎知事は7日、「条例が法に抵触するのはルール上良くない。抵触することがはっきりすれば変えなければいけない」と述べた。2月府議会で改めて知事提案する方針は変えないものの、府市統合本部で条例案の根幹部分を修正することも視野に、検討する姿勢を示した。7日午前、府咲洲(さきしま)庁舎で記者団に対して明らかにした。条例案をめぐっては、文科省が5日、一般論としながらも「教育委員会の職務権限について、知事が目標を設定することは地方教育行政法上おかしい」と口頭で府教委に回答。
「知事の権限の外にある目標を実現できなかったからといって、教育委員を罷免する理由にはできない」とも指摘し、事実上、教育基本条例案の根幹部分について法律違反の可能性があるとする見解をまとめた。
一方、7日の府議会教育常任委員会では、条例案に反発する府教育委員からの意見聴取が行われ、民間から選ばれた府教育委員5人のうち、生野照子委員長や立命館大教授の陰山英男氏ら4人が出席。
条例案が可決した場合、教育委員は総辞職する方針を示しているが、各委員は「責任がある間は辞めない」などと質問に答え、「教育行政が崩壊する」「法令違反にあたる」などと条例案を批判。維新側から求められている対案の提出についても、「現行法令が対案」と突っぱねた。
陰山氏は、知事が学校の目標を定めるとしている条例案について、教育への政治的関与にあたることから、法令に触れる可能性を指摘。成立した場合の訴訟リスクにも言及した。また校長の公募についても、過去に他県で民間人校長が自殺した例を取り上げて「よほど優れた能力がないと難しい」と疑問を呈した。
これに対し、維新府議からは、委員が総辞職する意向を示したことについて「教育委員という立場を利用して、府民を扇動したといっても過言ではない」と批判の声が上がったが、教育委員側は「私たちは間接的にせよ民意を得ており、府民に私たちの意見を伝える義務、責任がある」(生野氏)などと反論した。