今日から2年生が研修旅行です。ちなみに、わたしが授業を担当してるのはほとんどが2年生&副担任も2年生なので、わたしが引率になれば「穴」がなくなるのですが、なぜか引率にはならない。まぁ、そりゃそうでしょうね(笑)。
なので、穴が開くおふたりの代講をするなど。
授業が終わったら、駅まで走って出張です。ちなみに、火曜日は出張日なので、本来走らなくていいようになってますが、代講があるから走らなきゃなりません。これ、1週間ずれてたら、代講できないから、えらいことになってたぞ(笑)。
で、午後からの会議で出た話題のうちのひとつが、外国籍の子どもの在籍把握の問題です。
いちおう、毎年文科省が5月1日時点での国籍別の在籍数の調査をしてきます。「把握できる範囲で」って言われるけど、できる限り正確な情報は出したいです。だって、把握すればするほど人数は増える、逆に言うと「不正確さ」は、すなわち人数が少なくなることですからね。
あと、国籍別より、ある種大切なのは、「在留資格」です。例えば「配偶者等」とかだと、親が離婚したら在留資格がなくなります。ヘタしたらオーパーステイで入管行きだっだ、ないわけではない。あるいは「家族滞在」も不安定です。さらに就労制限がかかってるから、原則的には働けない。働く場合は入管の許可を得ないといけないし、28時間／週の制限があります。てことは、例えばそれを知らずに子どもがバイトしたらヤバイことが起こりかねないし、ましてやその子が就職希望だったら「そういう指導のしかた」をしなきゃなりません。ちなみに、「日本で義務教育を受けた」とみなされる場合(渡日が小学校4年くらい以前だとか)は、就職が決まったら「定住」に切り替えられるので働けるようになるんだけど、そういうことも知ってないといけない。これ、就職だけじゃなく進学にも影響します。日本学生支援機構の奨学金(ローン)は、家族滞在の場合は「申込資格」がありません。そんなことも知ってないといけない。
「知ってないといけない」は、制度を知ってることはもちろんですが「目の前の子どもがそうであるかどうか」も「知ってないといけない」。
で、それは誰に聞けばわかるかというと、本人や親です。
京都では多くの学校が、入学時に新入生から住民票を提出してもらってます。たいていの自治体では、住民票を見れば外国籍か日本籍かはわかります。でも、ほとんどの場合、「国籍」「在留資格」「在留期間」の欄が「省略」になってます。これ、申請者が「省略」にチェックしてる場合もありますが、役所の受付で「どこに提出されますか？」と聞かれて「高校です」って答えると「じゃここはいらないです」って、役所の職員の判断で省略されてしまうこともあります。さらに自治体によっては、そもそも欄そのものがないところもあるとか。
で、一番簡単な把握の方法は、『入学の手引』に「外国籍の方は国籍欄・在留資格欄・在留期間欄を省略せずに出してください」って書くことなんですよね。
ところが、会議でそんなことを言ったら
「そんなことはできない」
って言いはじめる教員が出てくるんですよね。
「子どもが知らされてない場合、どうするんだ」
って。いや、子ども知ってるし。そしたら
「なぜそうとわかる」
ときます。だって、現行の住民票だって「日本籍ではない」ことはわかります。てか、そもそも自分の国籍くらい知ってないでどうすんねんと。だって、主権者教育受けて、投票行く気満々で、18歳になってハガキが送られてこず「なんで？」って親に聞いたら「あんた外国籍やし」って話ですよね。どのみちわかるんだから、知るのは早ければ早いほどいい。
でも、教員はビビります。
「そんなことは聞けない。文科省には協力できないって返せばいい」
「じゃ、在留資格の問題はどうするんですか？もしも『入学の手引』に書かなかったら、ひとりひとり確認をしなきゃダメですよね」

そりゃ、聞くのは怖いですよ。でも、その怖さは、「わたしの問題」なんです。だから、「わたし」が克服すべき課題でしかない。そして、こちらが覚悟を持ってたずねれば、ほんの少しいろんなことがあるけど、教えてくれます。なにより「なんのために聞いてるか」ってことが自分の中で整理できてることが大切なんですよね。
それは部落のことも同じです。障害だって同じです。自分の置かれた立場を自覚するところからはじまります。
でも、どうやらそうは考えない教員もいるらしいです。子どもに必要なのは「隠すこと」ってことらしいです。
まぁそんなことを考えながら会議は終了。

夜は恒例の会議→総会→飲み会です。こちらはホンネでしゃべれるから楽ですね。
でも、家に帰るのは遅くなります。そのためにスペアのおべんと箱を買ったんですけどね。で、家に帰るとおべんと詰めてくれて、明日の朝の準備も終わってました。ありがたや。
その隣にあったメモ。

なるほど(笑)。