いわゆる「明治維新」のあと、政府は民衆を教化する必要があった。その実現のために持ち出されたのが「社会教育」という概念。これは主として農村部・漁村部、あるいは都市部における貧困層を対象に行われる。これは、生活の改善・安定と引き換えに治安維持を目的としていた。
ところが、1920年代に5年間ほど、あだ花のように「自主・自立」を掲げた社会教育の側からの教育全体の再編の動きがあった。それを推進したのは経済界からの要請。その背景にあったのは「総動員体制の実現」だった。しかし、結局官僚からの強い反発の中でつぶれていく。
しかし、この「自主・自立」の社会教育は、例えば市民社会の実現をめざしていたのだろうか？そこには、リミッターが働いていたのではないか。というのは、「総動員体制」をつくるためには、事細かに教化をするよりも、ある程度自主的に動いてくれる方が効率がいい。そういう意図があったのではないか。果たして「誰の要求」だったのか。そこはまだ解き明かされていない。
で、社会教育は再び「教化」の方向へと向かいながら、日本は敗戦を迎える。
ここで再び「自主・自立」が掲げられることになるけど、臨教審路線以降「民間活力の活用」が叫ばれはじめる。その中で「教育と学習を切り離す」というロジックで「学習」が商品化されはじめる。その延長線上に今日の「生涯学習」がある。
みたいな話。
なんか、しんどかったですねぇ。100年ちょいかけて、「社会教育」の「思想」や「理念」を、ほれこそ命がけで探し求めた末にもたらされたものは「商品化」だった。
なんか、燃えさかるワルハラ城を見る気持ちがしました。
でも。
極端に青年会活動にシフトされた日本の「社会教育」は、高校進学率の低さによる補完の意味があった(代位状態)みたいです。それが、高校進学率の上昇とともに、その意味が薄れていった。であるならば、もしかしたら、格差社会の進行と同時に「高校卒業率の低下」が進行している(かもしれない)現在において、商品化された「生涯学習」にアプローチできないそうに対して、再び「社会教育」が必要とされる時が来るのかもしれないなぁなどと、ぼんやりと考えました。